規約　（現在運用中のもの）

江の島道東住宅自治会規約（会則）

第　1　章　　総　則

第1条 本会は、江の島運東住宅自治会と称する。

第2条 本会は、東京都住宅供給公社江の島道東住宅の居住者をもつて組織する。

第3条 本会員は、いかなるときでも宗教、信条または身分に依って不利益な取り扱いを受けない。

第4条 本会の事務所は、住宅内に設ける。

第　2　章 目的及び事業

第　5　条 本会の目的は、会員の福祉厚生と親睦を図る事を目的としてこれにともなう事業を行う。

第　6　条 本規約第5　条の目的を達成するため、専門部及び必要に応じて、総会又は代議員会に計った上、小委員会を設ける事ができる。

第　3　章　　会　　議

第　7　条 本会は、次のような会議を設ける。

ー、総会（臨時総会も含む）

ー、代議員会（各階段より代表を決め、総会に準ずる資格を持つ）

ー、役員会

第　8　条　総会は本会の最高決議機関とし、会員の出席者、委任状の提出数を持って成立する。委任状の提出がなき場合は役員に一任する。

第　9　条 本会の総会は定期総会、臨時総会の　2　種類とする。

第　10　条　定期総会は原則として年1　回、臨時総会は会員、代表員及び役員の　3　分の　2　以上の同意により必要

と認める時、随時開催する事が出来る

第　11　条 総会は会員より、代議員会は代議員より、役員会は役員より議長を選出し、各会議の議決は会譲出席者の2　分の　1　以上をもって採決とする。但し、可否同数の場合は議長がこれを決定する。

第　12　条 各会議で決定した事項は、回覧又は掲示等の方法で知らせる。

第　4　章　役員の構成

第　13　条　本会は下記の役員をおく。

会長、副会長、幹事、事務局、会計各1　名、専門部役員　8　名、会計監査　2　名、及び、自治協派遣役員

（拡大役員）をもつて構成する。

一、会長は自治会代表として会務を総理する。

一、副会長は会長を補佐し会長事故の時はその職務を代行する

一、事務局は会長を補佐し、日常業務を処理する。

一、会計は自治会の会計業務を担当する。

一、会計監査は会計業務を監査する。会計監査は役員会の役員会の構成委員ではないが、役員会に出席して意見をのべる事が出来る。

一、専門部役員はそれぞれの分担に従って、自治会業務に直接参加し、規約及び決議事項を執行する。

第　14　条　　役員の任期は1年問と定め、その再選を妨げない。前年度　　役員は、新年度役員の就任まで本会の運営の業務を負う。

第　15　条 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残存期間 とする。　転出等により役員に欠員が生じた号棟は、速やかに後任役員を選出し、後任者の任期は前任者の残存期間とする。

第　16　条 役員の選出方法。

ー、役員は会員から選出し、原則として　1　棟を　1　班とし各　1　名とする。

ー、会長・副会長・幹事。事務局・会計は役員の中より互選する。　

ー、代議員は各階段より代議　員会を開催するごとに　1　名選出する。

ー、会計監査は役員以外の会員より選出する。（たとえば、前年度の役員中より、次年度の会計監査を担当する）

第　5　章　会費及び会員の資格

第　17　条　本会の会員は、自治会を運営するため１ヶ月　100　円　の会費を納めることにより資格を有する。

第　18　条　本会員の資格は、入居日をもって始まり転出日をもって終わる。

第　6　章会計

第　19　条　本会の会計は簿冊を常に整理し縦覧に供する。

第　20　条　本会の会計年度は毎年　4　月をもって新年度として、決算並びに予算の審議を行う。

第　21　条　会計は役員会に会計報告を行う義務がある。

附則

第　22　条　この規約は会員の　3　分の　2　以上の賛成をもって改正することが出来る

第　23　条 本規約は昭和38　年　9　月　15　日　より効力を発する。

第　24　条 本自治会に、相談役を置くことが出来る。

第　25　条 会長に役員手当を出す。

第　26　条　自治協派遣役員（常任委員）の選出は、自治会役員会の承認をもって行う任期は一年間とし、再選は妨げない。

第　27　条　役員定数は、第13　条にあるとおりとするが、自治会活動に資する目的のため拡大役員は、役員会の承認をもって行う。

昭和　44　年改正。　昭和49　年改正。　平成　10　年改正。平成21　年度改正．平成22　年度字句訂正。平成　24　年度字旬訂正。平成26　年訂正改定。令和4年改正。